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1967-1980

昭和42年

昭和55年

① 放送を利⽤した初めての⼤学

―放送⼤学前史と⽂部省・郵政省の挑戦―

1967
昭和42年10月
UHFテレビジョン放送局開設の方針決定
1969
昭和44年3月

文部省社会教育審議会答申「映像放送およびFM放送

による教育専門放送のあり方について」

1969
昭和44年10月
文部省「『放送大学の設立』について」発表
1969
昭和44年11月
放送大学問題懇談会（文部省・郵政省共同設置）
が文部・郵政両大臣に意見書提出
1970
昭和45年7月
文部省放送大学準備調査会「放送大学の設立について」報告
1970
昭和45年10月
郵政省放送大学放送施設調査会「放送大学に必要な
放送施設について」報告
1971
昭和46年
放送大学実験番組の制作・放送開始（～昭和49年まで）
1974
昭和49年3月
文部省放送大学（仮称）設置に関する
調査研究会議「放送大学（仮称）
の基本構想」提出
year_1974
1977
昭和52年4月
「放送大学創設準備室」を東京工業大学内に設置
year_1974_1

現在の放送大学本部付近
1975（昭和50）年1月13日撮影
(国土地理院所蔵)

1978
昭和53年4月
放送大学創設準備室を「放送教育開発センター創設
準備室」に改称、旧東京教育大学内(文京区大塚)に
移転
1978
昭和53年10月
国立大学共同利用機関「放送教育開発センター」設立
1978
昭和53年
予算編成において「特殊法人放送大学学園」の新設が
認められる
1979
昭和54年2月
放送大学学園法案を閣議決定、国会へ提出するも審査未了廃案
（その後も4回にわたり法案提出）
1979
昭和55年3月
千葉市幕張地区にて管理棟着工
(現・西管理棟、12月竣工)
1981
昭和56年6月
放送大学学園法（昭和56年法律第80号）公布・施行

1981-1990

昭和56年

平成2年

② 放送大学の誕生

―放送授業の始まりと学習センターの開設―

6

放送大学本部管理棟（現西管理棟）竣工
1980（昭和55）年12月

1981
昭和56年7月
放送大学学園設立（特殊法人として創設）
4

放送大学学園創立、仮事務所を東京都
千代田区大手町の安田火災ビル5階に設ける
1981（昭和56）年7月

1981
昭和56年10月
放送大学(仮称)設置認可申請
5

放送大学の仮事務所を世田谷区の
旧図書館短期大学校舎へ移転　
1981（昭和56）年9月

1983
昭和58年1月
放送大学設置認可
1983
昭和58年2月
東京テレビジョン放送局、東京超短波放送局
の予備免許を受ける
1983
昭和58年4月
放送大学設置
1984
昭和59年4月
「放送大学教育振興会」発足
1984
昭和59年10月
群馬、埼玉、千葉、東京第一、東京第二、神奈川の
6学習センター設置
1984
昭和59年10月
東京テレビジョン放送局、東京超短波放送局の
放送局免許および幕張固定局の無線局免許を受ける
1984
昭和59年11月
東京放送局予告放送開始
1984
昭和59年12月
初の学生募集開始
1985
昭和60年4月
放送（テレビ及びFMラジオ）による授業開始(3学期制)
7
×

管理棟と研究棟が完成した放送大学本部 1985（昭和60）年2月

管理棟と研究棟が完成した放送大学本部
1985（昭和60）年2月

1985
昭和60年4月
学習センター（群馬・埼玉・千葉・東京第一・
東京第二・神奈川）学生受入れ開始
1986
昭和61年4月
臨時教育審議会第2次答申
（放送大学について「対象地域の拡大について検討」
1987
昭和62年4月
諏訪地区学習センター設置、学生受入れ開始
1987
昭和62年11月
アジア公開大学連合（AAOU）加盟
1988
昭和63年12月
「放送大学校旗」を制定(後に学旗と呼称)
1989
平成元年2月
「放送大学学歌」を制定
1989
平成元年4月
3学期制から2学期制への移行
1989
平成元年4月
第1回放送大学卒業式の挙行
8

第1回放送大学卒業式　1989（平成元）年

1990
平成2年6月
附属図書館開館
1991
平成3年7月
学園に「放送大学全国化推進計画委員会」設置

1991-2001

平成3年

平成13年

③ ひろく、深く

―放送授業を全国に、大学院の設置―

1994
平成6年6月
ビデオ学習センターを地域学習センターに改組
1997
平成9年4月
「放送教育開発センター」を「メディア教育開発センター」に改組
1997
平成9年12月
大学審議会答申「通信制の大学院について」ほか答申
9

CSデジタル放送による全国放送開始
について書かれた学生募集ポスター
1997（平成9）年

1998
平成10年1月
CSデジタル放送による全国放送開始
10

1997（平成9）年頃の収録の様子

10
1998
平成10年3月
「大学院設置基準」、「大学通信
教育設置基準」が改正
1998
平成10年4月
地区学習センター及び地域学習
センターを学習センターに改組
1998
平成10年4月
すべての都道府県への学習センターの設置完了
1998
平成10年10月
関東以外の全国の学習センターにおいて全科履修生の
受入れを開始、面接授業を開講
1999
平成11年1月
一部の番組において聴覚障害者向けの字幕放送開始
2000
平成12年1月
国際遠隔教育会議（ICDE）加盟
2001
平成13年4月
放送大学大学院修士課程設置

2002-2019

平成14年

令和元年

④ 多様化するメディアによる遠隔教育

2002
平成14年12月
放送大学の設置主体を「特別な学校法人」とするための
「放送大学学園法」（平成14年法律第156号）公布
2003
平成15年10月
放送大学学園が特殊法人から特別な学校法人に移行
2004
平成16年4月
メディア教育開発センターが大学共同利用機関から
独立行政法人に移行
2006
平成18年12月
放送大学が一部地域で地上デジタル放送開始
2006
2007
平成19年5月
ラジオ授業科目のインターネット配信開始
2007
平成19年
テレビ授業科目の次年度開設科目のうち6科目について
インターネット配信を前提に番組制作実施
2007
平成19年7月
在学生向けのインターネットによる科目登録申請受付開始
2008
平成20年6月
テレビ授業科目の試行的インターネット配信実験開始
2008
平成20年11月
新教務情報システム(システムWAKABA)運用開始
2009
平成21年4月
独立行政法人メディア教育開発センターの廃止にともない、
放送大学に「ICT活用・遠隔教育センター
(現・オンライン教育センター）」設置し、事業を継承
2010
平成22年12月
テレビ会議システムを活用した面接授業の試行実施
11

皇太子殿下（当時）放送大学本部を視察
2010（平成22）年10月

2011
平成23年3月
東日本大震災により、本部、東北地区(八戸・岩手・宮城・秋田・山形・福島
・いわき)、関東地区(茨城・栃木・東京文京・東京足立・東京多摩)の
学習センター・サテライトスペースが被害を受ける
12
×

東日本大震災後の福島学習センター 2011（平成23）年3月

東日本大震災後の福島学習センター
2011（平成23）年3月

13
×

東日本大震災後の幕張本部付近の路上　2011（平成23）年3月

東日本大震災後の幕張本部付近の路上　
2011（平成23）年3月

14
×

東日本大震災後の千葉学習センター2011（平成23）年3月

東日本大震災後の千葉学習センター
　2011（平成23）年3月

2011
平成23年３月
「東日本大震災」対策本部設置、被災学生に対する修学支援を実施
2011
平成23年7月
電波法の改正にともなう地上アナログ放送の終了
2011
平成23年10月
BSデジタル放送による放送授業開始
2011-2012
平成23年～24年
テレビ授業科目及びラジオ授業科目について、
インターネット配信サービスを実施する
2012
平成24年3月
CSデジタル放送終了
15
2013
平成25年4月
教養学部情報コース、大学院情報学プログラム設置
2014
平成26年4月
放送大学大学院博士後期課程設置
2015
平成27年4月
すべての教材をインターネットで提供するオンライン授業を開講
15

オンライン授業を開講　2015（平成27）年

2015
平成27年
ラジオ科目について、字幕・静止画を付与したコンテンツを
学生専用Webサイトから実験配信開始
2018
平成30年9月
地上デジタル放送及びFMラジオ放送終了
2018
平成30年12月
「キャリアアップ支援認証制度」創設

2020-2023

令和2年

令和5年

⑤ 困難を乗り越えて

2020
令和2年4月
緊急事態宣言発出、学習センターを閉鎖し面接授業を
閉講、単位認定試験を在宅実施に変更
2020
令和2年5月
インターネット配信公開講座 配信開始
2020
令和2年5月
放送大学の授業番組を他大学で教育利用
（授業目的公衆送信補償金制度利用）
2020
令和2年
文部科学省の支援を受けて「数理・データサイエンス・AI講座」制作
2021
令和3年5月
同時双方向Web授業タスクフォース立ち上げ
2021
令和3年10月
「2021年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」受賞
（放送やインターネット等を使って開かれた学習環境を
提供し続ける遠隔教育システムが評価されたことによる。）
2021
令和3年11月
同時双方向Web授業の試行実施（翌1月まで）
2021
令和3年12月
Web版単位認定試験のシステム体験版を公開
2022
令和4年
データサイエンスリテラシープラン、およびデータサイエンス
アドバンスプランが、数理・データサイエンス・AI教育プログラム
として文部科学省から認定
2022
令和4年4月
同時双方向Web授業を「ライブWeb授業」
と名称変更
2022_2

ライブWeb授業の開始　2022（令和4）年

2022
令和4年7月
IBT（Internet Based Testing）
による単位認定試験を導入
18

Web単位認定試験の導入 2022（令和4）年

2023
令和5年
放送大学40周年を迎える
2023

コロナ対策下の放送大学附属図書館
2023（令和5）年

2023

放送大学本部　2023（令和5）年3月6日

2023

放送大学本部　2023（令和5）年3月6日

2023

放送大学本部がある幕張新都心エリア
2023（令和5）年3月10日

2023

2023（令和5）年10月31日
放送大学創立40周年記念式典・シンポジウム

1967 − 1980
昭和42年
昭和55年
① 放送を利⽤した初めての⼤学
―放送⼤学前史と⽂部省・郵政省の挑戦―
1967
昭和42年10月
UＨFテレビジョン放送局開設の方針決定
1969
昭和44年3月
文部省社会教育審議会答申「映像放送およびFM放送による教育専門放送のあり方について」
1969
昭和44年10月
文部省「『放送大学の設立』について」発表
1969
昭和44年11月
放送大学問題懇談会（文部省・郵政省共同設置）が文部・郵政両大臣に意見書提出
1970
昭和45年7月
文部省放送大学準備調査会「放送大学の設立について」報告
1970
昭和45年10月
郵政省放送大学放送施設調査会「放送大学に必要な放送施設について」報告
1971
昭和46年
放送大学実験番組の制作・放送開始（～昭和49年まで）
1974
昭和49年3月
文部省放送大学（仮称）設置に関する調査研究会議「放送大学（仮称）の基本構想」提出
1977
昭和52年4月
「放送大学創設準備室」を東京工業大学内に設置
1977
x

現在の放送大学本部付近 1975（昭和50）年1月13日撮影(国土地理院所蔵)

現在の放送大学本部付近　1975（昭和50）年1月13日撮影(国土地理院所蔵)

1978
昭和53年4月
放送大学創設準備室を「放送教育開発センター創設準備室」に改称、旧東京教育大学内(文京区大塚)に移転
1978
昭和53年10月
国立大学共同利用機関「放送教育開発センター」設立(文京区大塚)に移転
1978
昭和53年
予算編成において「特殊法人放送大学学園」の新設が認められる
1979
昭和54年2月
放送大学学園法案を閣議決定、国会へ提出するも審査未了廃案（その後も4回にわたり法案提出）
1979
昭和55年3月
千葉市幕張地区にて管理棟着工(現・西管理棟、12月竣工)
1981 − 1990
昭和56年
平成2年
② 放送大学の誕生
―放送授業の始まりと学習センターの開設―
1981
昭和56年6月
放送大学学園法（昭和56年法律第80号）公布・施行
a
x ab

放送大学本部管理棟（現西管理棟）竣工 1980（昭和55）年12月

放送大学本部管理棟（現西管理棟）竣工　1980（昭和55）年12月

1981
昭和56年7月
放送大学学園設立（特殊法人として創設）
1981_1
x ab

放送大学学園創立、仮事務所を東京都千代田区大手町の安田火災ビル5階に設ける　1981（昭和56）年7月

放送大学学園創立、仮事務所を東京都千代田区大手町の安田火災ビル5階に設ける　1981（昭和56）年7月

1981
昭和56年10月
放送大学(仮称)設置認可申請
1981_1
x ab

放送大学の仮事務所を世田谷区の旧図書館短期大学校舎へ移転　1981（昭和56）年9月

放送大学の仮事務所を世田谷区の旧図書館短期大学校舎へ移転　1981（昭和56）年9月

1983
昭和58年1月
放送大学設置認可
1983
昭和58年2月
東京テレビジョン放送局、東京超短波放送局の予備免許を受ける
1983
昭和58年4月
放送大学設置
1984
昭和59年4月
「放送大学教育振興会」発足
1984
昭和59年10月
群馬、埼玉、千葉、東京第一、東京第二、神奈川の6学習センター設置
1984
昭和59年10月
東京テレビジョン放送局、東京超短波放送局の放送局免許および幕張固定局の無線局免許を受ける
1984
昭和59年11月
東京放送局予告放送開始
1984
昭和59年12月
初の学生募集開始
1985
昭和60年4月
放送（テレビ及びFMラジオ）による授業開始(3学期制)
1983
x ab

管理棟と研究棟が完成した放送大学本部 1985（昭和60）年2月

管理棟と研究棟が完成した放送大学本部 1985（昭和60）年2月

1985
昭和60年4月
学習センター（群馬・埼玉・千葉・東京第一・東京第二・神奈川）学生受入れ開始
1986
昭和61年4月
臨時教育審議会第2次答申（放送大学について「対象地域の拡大について検討」
1987
昭和62年4月
諏訪地区学習センター設置、学生受入れ開始
1987
昭和62年11月
アジア公開大学連合（AAOU）加盟
1988
昭和63年12月
「放送大学校旗」を制定(後に学旗と呼称)
1989
平成元年2月
「放送大学学歌」を制定
1989
平成元年4月
3学期制から2学期制への移行
1989
平成元年4月
第1回放送大学卒業式の挙行
1988
x ab

第1回放送大学卒業式　1989（平成元）年

第1回放送大学卒業式　1989（平成元）年

1990
平成2年6月
附属図書館開館
1991 − 2001
平成3年
平成13年
③ ひろく、深く
―放送授業を全国に、大学院の設置―
1991
平成3年7月
学園に「放送大学全国化推進計画委員会」設置
1994
平成6年6月
ビデオ学習センターを地域学習センターに改組
1997
平成9年4月
「放送教育開発センター」を「メディア教育開発センター」に改組
1997
平成9年12月
大学審議会答申「通信制の大学院について」ほか答申
1997
x ab

CSデジタル放送による全国放送開始について書かれた学生募集ポスター1997（平成9）年

CSデジタル放送による全国放送開始について書かれた学生募集ポスター1997（平成9）年

1998
平成10年1月
CSデジタル放送による全国放送開始
1998
x ab

1997（平成9）年頃の収録の様子

1997（平成9）年頃の収録の様子

1998
平成10年3月
「大学院設置基準」、「大学通信教育設置基準」が改正
1998
平成10年4月
地区学習センター及び地域学習センターを学習センターに改組
1998
平成10年4月
すべての都道府県への学習センターの設置完了
1998
平成10年10月
関東以外の全国の学習センターにおいて全科履修生の受入れを開始、面接授業を開講
1999
平成11年1月
一部の番組において聴覚障害者向けの字幕放送開始
2000
平成12年1月
国際遠隔教育会議（ICDE）加盟
2001
平成13年4月
放送大学大学院修士課程設置
2002 − 2019
平成14年
令和元年
④ 多様化するメディアによる遠隔教育
2002
平成14年12月
放送大学の設置主体を「特別な学校法人」とするための「放送大学学園法」（平成14年法律第156号）公布
2003
平成15年10月
放送大学学園が特殊法人から特別な学校法人に移行
2004
平成16年4月
メディア教育開発センターが大学共同利用機関から独立行政法人に移行
2006
平成18年12月
放送大学が一部地域で地上デジタル放送開始
2007
平成19年5月
ラジオ授業科目のインターネット配信開始
2007
平成19年
テレビ授業科目の次年度開設科目のうち6科目についてインターネット配信を前提に番組制作実施
2007
平成19年7月
在学生向けのインターネットによる科目登録申請受付開始
2008
平成20年6月
テレビ授業科目の試行的インターネット配信実験開始
2008
平成20年6月
テレビ授業科目の試行的インターネット配信実験開始
2009
平成21年4月
独立行政法人メディア教育開発センターの廃止にともない、放送大学に「ICT活用・遠隔教育センター(現・オンライン教育センター）」設置し、事業を継承
2010
平成22年12月
テレビ会議システムを活用した面接授業の試行実施
2010
x ab

皇太子殿下（当時）放送大学本部を視察 2010（平成22）年10月

皇太子殿下（当時）放送大学本部を視察 2010（平成22）年10月

2011
平成23年3月
東日本大震災により、本部、東北地区(八戸・岩手・宮城・秋田・山形・福島・いわき)、関東地区(茨城・栃木・東京文京・東京足立・東京多摩)の学習センター・サテライトスペースが被害を受ける
2010
x ab

東日本大震災後の福島学習センター2011（平成23）年3月

東日本大震災後の福島学習センター2011（平成23）年3月

2010
x ab

東日本大震災後の幕張本部付近の路上　2011（平成23）年3月

東日本大震災後の幕張本部付近の路上　2011（平成23）年3月

2010
x ab

東日本大震災後の千葉学習センター　2011（平成23）年3月

東日本大震災後の千葉学習センター　2011（平成23）年3月

2011
平成23年3月
「東日本大震災」対策本部設置、被災学生に対する修学支援を実施
関東地区(茨城・栃木・東京文京・東京足立・東京多摩)の学習センター・サテライトスペースが被災
2011
平成23年7月
電波法の改正にともなう地上アナログ放送の終了
2011
平成23年10月
BSデジタル放送による放送授業開始
2011-2012
平成23年～24年
テレビ授業科目及びラジオ授業科目について、インターネット配信サービスを実施する
2012
平成24年3月
CSデジタル放送終了
2013
平成25年4月
教養学部情報コース、大学院情報学プログラム設置
2014
平成26年4月
放送大学大学院博士後期課程設置
2015
平成27年4月
すべての教材をインターネットで提供するオンライン授業を開講
2006
x ab

オンライン授業を開講　2015（平成27）年

オンライン授業を開講　2015（平成27）年

2015
平成27年
ラジオ科目について、字幕・静止画を付与したコンテンツを学生専用Webサイトから実験配信開始
2018
平成30年9月
地上デジタル放送及びFMラジオ放送終了
2018
平成30年12月
「キャリアアップ支援認証制度」創設
2020 − 2023
令和2年
令和5年
⑤ 困難を乗り越えて
2020
令和2年4月
緊急事態宣言発出、学習センターを閉鎖し面接授業を閉講、単位認定試験を在宅実施に変更
2020
令和2年5月
インターネット配信公開講座 配信開始
2020
令和2年5月
放送大学の授業番組を他大学で教育利用（授業目的公衆送信補償金制度利用）
2020
令和2年
文部科学省の支援を受けて「数理・データサイエンス・AI講座」制作
2021
令和3年5月
同時双方向Web授業タスクフォース立ち上げ
2021
令和3年10月
「2021年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」受賞（放送やインターネット等を使って開かれた学習環境を 提供し続ける遠隔教育システムが評価されたことによる。）
2021
令和3年11月
同時双方向Web授業の試行実施（翌1月まで）
2021
令和3年12月
Web版単位認定試験のシステム体験版を公開
2022
令和4年
データサイエンスリテラシープラン、およびデータサイエンスアドバンスプランが、数理・データサイエンス・AI教育プログラムとして文部科学省から認定
2022
令和4年4月
同時双方向Web授業を「ライブWeb授業」と名称変更
2006
x ab

ライブWeb授業の開始　2022（令和4）年

ライブWeb授業の開始　2022（令和4）年

2022
令和4年7月
IBT（Internet Based Testing）による単位認定試験を導入
2006
x ab

Web単位認定試験の導入 2022（令和4）年

Web単位認定試験の導入 2022（令和4）年

2023
令和5年
放送大学40周年を迎える
2006
x ab

コロナ対策下の放送大学附属図書館 2023（令和5）年

コロナ対策下の放送大学附属図書館 2023（令和5）年

2006
x ab

放送大学本部　2023（令和5）年3月6日

放送大学本部　2023（令和5）年3月6日

2006
x ab

放送大学本部　2023（令和5）年3月6日

放送大学本部　2023（令和5）年3月6日

2006
x ab

放送大学本部がある幕張新都心エリア 2023（令和5）年3月10日

放送大学本部がある幕張新都心エリア 2023（令和5）年3月10日

2006
x ab

2023（令和5）年10月31日 放送大学創立40周年記念式典・シンポジウム

2023（令和5）年10月31日 放送大学創立40周年記念式典・シンポジウム

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